出典とデータ
単価は国土交通省の報道発表の添付資料を当サイトが加工して作成したものです。
当サイトの単価は、国土交通省の報道発表の添付資料(公共データ利用規約 第1.0版(PDL1.0)に準拠)を当サイトが加工して作成したものです。国や国土交通省が作成したものではありません。
この単価は賃金・求人の額ではありません。 公共工事の予定価格の積算に用いる単価(所定労働時間内 8 時間当たり)です。
単価の性質を詳しく
公共工事設計労務単価は、国や自治体が公共工事の予定価格を積算するときに用いる単価(所定労働時間内 8 時間当たり)です。個々の労働者の賃金・求人の給与の額ではありません。事業主が負担する法定福利費・労務管理費などの必要経費は含まれていません。
| 出典 | 提供者 | 確認日 | 利用条件 |
|---|---|---|---|
| 令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について(報道発表資料・令和8年2月17日) 国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年3月から適用)を加工して作成 | 国土交通省 | 2026年10月30日 | 公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0) |
| 令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について(報道発表資料・令和7年2月14日) 国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和7年3月から適用)を加工して作成 | 国土交通省 | 2026年10月30日 | 公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0) |
| 報道発表資料: 令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について | 国土交通省 | 2026年10月30日 | 公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0) |
| 建設産業・不動産業: 公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について(年度ごとの報道発表の一覧) | 国土交通省 | 2026年10月30日 | 公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0) |
| リンク・著作権・免責事項(コンテンツは PDL1.0 に準拠・出典の記載・加工した旨の記載・国が作成したように見せない) | 国土交通省 | 2026年10月30日 | 公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0) |
年度ごとの資料
| 年度 | 適用開始 | 報道発表 | 職種 | 照合したセル | 未確認 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年3月から適用(PDF) | 2026年3月1日 | 2026年2月17日 | 50 | 2350(うち設定なし 214) | 0 |
| 令和7年3月から適用(PDF) | 2025年3月1日 | 2025年2月14日 | 50 | 2350(うち設定なし 173) | 0 |
取り込みと検算の方法
- 単価表(都道府県別・職種別)を PDF から読み取り、同じ PDF の「参考公表: 建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示」の上段(公共工事設計労務単価)とすべてのセルを照合しています。一致しないセルは「未確認」として値を出しません。
- 空欄(国土交通省の表に単価の記載がない職種・都道府県)は「設定なし」と表示します。近隣の値などで補うことはしていません。
- 建築ブロック工は、令和8年3月から適用の表に単価が設定されていないため、ページを作っていません。
- 増減・増減率・中央値・順位・分布・中央値との差は当サイトの計算です。全国平均値と前年度比(伸率)は国土交通省の資料1(主要12職種)の値だけを載せています。
更新の手順
国土交通省は毎年 2〜3 月に翌年度(3 月から適用)の単価を報道発表します。新しい報道発表の添付 PDF を取得し、roumu.json の years の先頭に年度(PDF の URL・sha256・単価表と参考公表のページ)を加え、node factory/occupation/tools/roumu-import.mjs で rates.json を作り直します(単価表と参考公表の表の全セルの照合に通らないセルは未確認)。表示する年度は最新と前年度の 2 つです。
図版
サイト内の図版(建設・物流の現場・分類・試験のイラスト)とロゴは、運営者が SVG で制作したオリジナルです(写真・外部の素材は使っていません。実在の現場・施設・業者を写したものではありません)。