建設職アトラス公共工事設計労務単価(国土交通省)を職種・都道府県・年度で引いて比べる

建築・仕上げ・国土交通省の職種番号 45

建具工の公共工事設計労務単価(令和8年度・都道府県別)

建具工の公共工事設計労務単価(令和8年3月から適用)を、47 都道府県で一覧にしています。単位は円・所定労働時間内 8 時間当たりです。

  • 最高29,700 円(福島県)
  • 最低24,400 円(新潟県)
  • 中央値(当サイトの集計)28,600 円

この単価は賃金・求人の額ではありません。 公共工事の予定価格の積算に用いる単価(所定労働時間内 8 時間当たり)です。

単価の性質を詳しく

公共工事設計労務単価は、国や自治体が公共工事の予定価格を積算するときに用いる単価(所定労働時間内 8 時間当たり)です。個々の労働者の賃金・求人の給与の額ではありません。事業主が負担する法定福利費・労務管理費などの必要経費は含まれていません。

要点(令和8年3月から適用)

単価のある都道府県6 / 47国土交通省の表で単価の記載がある都道府県
最高29,700 円福島県
最低24,400 円新潟県
都道府県の中央値28,600 円当サイトの集計(6 都道府県の単純な中央値。国の公表値ではありません)
前年度からの増減(都道府県の数)5 増減 0・同じ 0(両年度に単価がある都道府県。当サイトの計算)

都道府県の分布

当サイトの整理・解説
1,000 円ごとの都道府県の数(オレンジ = 中央値を含む区間)
  1. 124千円〜24千円から24.999千円: 1 都道府県
  2. 025千円〜25千円から25.999千円: 0 都道府県
  3. 026千円〜26千円から26.999千円: 0 都道府県
  4. 127千円〜27千円から27.999千円: 1 都道府県
  5. 128千円〜28千円から28.999千円: 1 都道府県
  6. 329千円〜29千円から29.999千円: 3 都道府県
当サイトの整理・解説
高い順の 10 都道府県

分布と順位は国土交通省の表の値を当サイトが集計したものです。47 都道府県の全体は下の表で確認できます。

都道府県別の単価

表は横にスクロールできます(都道府県の列は固定)

設定なし = 国土交通省の表に単価の記載がない都道府県。増減は当サイトの計算(令和8年3月から適用 − 令和7年3月から適用)。
都道府県令和8年3月から適用令和7年3月から適用増減(円)増減率順位
北海道28,200 円設定なし——4 位
青森県設定なし設定なし———
岩手県設定なし設定なし———
宮城県設定なし設定なし———
秋田県設定なし設定なし———
山形県27,800 円26,200 円+1,600+6.1%5 位
福島県29,700 円27,600 円+2,100+7.6%1 位
茨城県設定なし設定なし———
栃木県設定なし設定なし———
群馬県29,000 円27,100 円+1,900+7.0%2 位
埼玉県設定なし設定なし———
千葉県設定なし設定なし———
東京都設定なし設定なし———
神奈川県設定なし設定なし———
新潟県24,400 円24,100 円+300+1.2%6 位
富山県設定なし23,900 円———
石川県設定なし23,700 円———
福井県設定なし28,100 円———
山梨県設定なし設定なし———
長野県29,000 円27,100 円+1,900+7.0%2 位
岐阜県設定なし28,000 円———
静岡県設定なし28,000 円———
愛知県設定なし28,000 円———
三重県設定なし28,000 円———
滋賀県設定なし28,200 円———
京都府設定なし29,500 円———
大阪府設定なし設定なし———
兵庫県設定なし設定なし———
奈良県設定なし29,500 円———
和歌山県設定なし29,500 円———
鳥取県設定なし設定なし———
島根県設定なし設定なし———
岡山県設定なし設定なし———
広島県設定なし設定なし———
山口県設定なし設定なし———
徳島県設定なし設定なし———
香川県設定なし設定なし———
愛媛県設定なし設定なし———
高知県設定なし設定なし———
福岡県設定なし25,100 円———
佐賀県設定なし25,200 円———
長崎県設定なし25,100 円———
熊本県設定なし25,100 円———
大分県設定なし25,000 円———
宮崎県設定なし25,100 円———
鹿児島県設定なし25,000 円———
沖縄県設定なし設定なし———

順位は単価のある 6 都道府県の中での高い順(当サイトの計算・同じ額は同じ順位)。

出典: 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(2026年10月30日確認) / 国土交通省「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(2026年10月30日確認)。国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和8年3月から適用)を加工して作成。国土交通省「公共工事設計労務単価」(令和7年3月から適用)を加工して作成。

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